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フラット35とは?メリットやデメリットを解説
全期間固定金利の住宅ローンということで、フラット35に興味を持っている方も多くいるでしょう。
この仕組みを利用することによって、最大で35年間は借入時の金利を変わらずに返済を行うことが可能です。
ここでポイントになるのが、最大で35年間は金利が変わらないフラット35を利用すると、どのようなメリットが得られるのかという点です。
メリットだけではなく、デメリットも含めて考えていくようにしましょう。
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フラット35のメリット
①返済計画が立てやすい
金利が変わらないことによる最大のメリットといえるのが、返済の計画が立てやすいという点です。
毎月同じ額を返済していくことになるので、トータルの金額を把握したうえで計画を立てていくことにもつながります。
実際にどのような形で返済していくことになるのか計画を立てたうえで、住宅ローンの借り入れを検討していくことも大切です。
②フラット35が向いてる人
実際にフラット35の利用を考えている場合に必要なのが、どのような方ならメリットが大きくなるのか把握するという点です。
例えば共働きで収入が多いもしくは借入金額が少ない方であれば、比較的短期間で返済が可能になるかもしれません。
そのような方であれば、返済期間を20年以下にして低い金額で完済を目指すことも可能です。
また耐震や省エネ性能など、一定の基準を満たす住宅の取得を目指しているという方もいるでしょう。
そのような場合には、金利を一定期間0.6%引き下げられた仕組みを利用することも可能です。
実際にどのような条件だと金利が一定期間低くなるチャンスがあるのか確認したうえで、制度を活用できる検討することが大切です。
金利が低くなる期間があっても、条件を満たす住宅にすると借入額が多くなることもあるのでよく考えて決めることも大切です。
③借入時に申し込みやすい
ほかにも借入時に申し込みやすいというメリットもあげられます。
民間の住宅ローンを利用する場合には、職業や勤務形態のほかにも勤続年数などの条件も必要です。
この制度を活用する場合であれば、年収による返済負担率は決められていても勤続年数は問われません。
そのため転職したばかりの方や自営業の方でも、申し込んで審査に通過しやすくなるというメリットがあげられます。
④繰り上げ返済の手数料がかからない
返済時のメリットとしてあげられるのが、繰り上げ返済の手数料がかからないという点です。
ボーナスなどの臨時収入があれば、積極的に繰り上げ返済を利用したいと考えている方もいるでしょう。
しかし繰り上げの仕組みを利用したくても、手数料が高いと戸惑ってしまうこともあります。
手数料がかからないことで、繰り上げ返済を利用して短い期間で完済を目指すことにもつながります。
条件を1つずつ確認したうえで、利用するか検討していくことも必要です。
フラット35のデメリット
さまざまなメリットがある一方で、フラット35には注意しなければならないデメリットも存在しています。
❶変動もしくは当初固定型に比べると金利が高め
例えばデメリットの1つとして、変動もしくは当初固定型に比べると金利が高めという点があげられます。
全期間で金利が固定だとしても高くなると、返済期間が長いとトータルで支払う金額が多くなります。短い期間で返済することでメリットは大きくなるものの、長くなると利用しないほうがお得な可能性もあるのです。
個人の収入の状況や返済計画などを考慮したうえで、利用するのに適した選択肢か考えていくようにしましょう。
❷住宅金融支援機構の独自の基準を満たす必要がある
さらにフラット35を利用するためには、住宅金融支援機構の独自の基準を満たす必要があります。
床面積の場合には、戸建ては70平米以上でマンションは30平米以上でなければ利用できません。
ほかにも建物の性能面において、耐久性や断熱性などの基準も設けられています。
実際に融資を受けるためには、性能面などに問題がないことを示す適合証明書も必要です。
検査機関に依頼して物件検査を受けることで適合証明書を得られますが、別途で費用が必要になるので注意しましょう。
手続きを自分で行う手間がかかることもあります。
❸機構団体信用生命保険特約に別途で加入する必要がある
ほかにも注意が必要な点として、機構団体信用生命保険特約に別途で加入しなければならないという点があげられます。
加入するときには、借入残高に応じた特約料を住宅ローンの返済とは別に払っていくことになります。
具体的にどのくらいの金額になるのか確認したうえで、シミュレーションをしておくことも必要です。
まとめ
フラット35と聞くと、金利が固定だからお得という漠然としたイメージを持っている方もいるかもしれません。
ですが利用する条件によっては、損をする可能性も出てきます。
実際にメリットとデメリットのどちらが大きいのかという点個人の状況に応じて違いが見られます。
だからこそ自分の状況を考慮したうえで、利用するのが適しているのか考えることが大切です。
メリットやデメリットの内容を見るよりも、実際にシミュレーションをしたほうが適した選択肢なのか判断しやすくなります。
月々の返済可能額を考慮したうえで、シミュレーションを行ったうえで判断するようにしましょう。